【障害児福祉手当の認定基準は厳しい】重度障害児に支給されるお金

障害児福祉手当の更新のため、診断書を医師に書いてもらいましたが、福祉窓口で話を聞くと認定基準は一番厳しいようです。

受給対象者や、診断書の基準を紹介します。

障害児福祉手当とは

障害児福祉手当は重度の障害がある子ども本人がもらえるお金で、月額14,880円を受給できます。

支給対象者

20歳未満で精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常に介護を必要とする状態のある人に支給されます。

※特別児童扶養手当と違うのは、重度の障害がある人本人に支給されるという点です。

障害児福祉手当の方が対象になる人は少なくなります。

• 身体障害者手帳１級
• 療育手帳A
• 愛の手帳１度

診断書が必要。

支給月額

14,880円（変動あり）

支給回数

年４回

毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月分まで 。

本人に支給するため、子どもの口座を作る必要があります。

所得制限

あり

厚生労働省HP

必要な診断書

障害児福祉手当の申請をするには上記のような診断書を医師に書いてもらう必要があります。

また、息子は診断書作成のために、半年以内の発達検査の結果が必要でした。

この診断書の様式は、お住まいの役所の福祉窓口で受け取るか、ホームページでダウンロードができます。

障害児福祉手当の認定基準

障害児福祉手当の認定基準は厳しく、私たちの住む地域の市役所では、重度知的障害の子どもでも上記の赤枠内に一つでも自立に当てはまる項目があると、認定が却下されると言われました。

• 食事
• 洗面
• 排泄
• 衣類
• 入浴
• 危険物
• 睡眠

これらすべてに介助が必要な状態でなければ認定されないようです。

障害児福祉手当は診断書があっても認定されないこともあり、特別児童扶養手当よりも非常に厳しい認定基準です。

※診断基準は若干地域差があります

まとめ

2度目となる児童福祉手当の更新でしたが、障害の程度が少しでも変わると、受給資格のなくなる可能性がある制度だと感じました。

息子の今回の更新申請は、認定されました。

そのため、所得制限の審査が通った年は支給されます。

ただし、受給資格者の扶養義務のある人が、所得制限以上の収入があった年は、支給されません。

障害福祉手当は特別児童扶養手当と合わせて受給できるので、検討されている方は申請してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。